車の個人売買は危ない？よくあるトラブル事例と対処法を徹底解説
中古車の個人売買は、ディーラーや業者を通さずに手軽に取引できる一方で、名義変更の未実施や故障トラブル、代金未払いなど多くのリスクも潜んでいます。
特に初めての取引では、思わぬトラブルに巻き込まれるケースも少なくありません。
そこで本記事では、個人売買で実際に起きているトラブル事例や、その原因、未然に防ぐ方法、トラブル時の対処法までをわかりやすく解説します。
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車の個人売買でトラブルが発生する主な原因
まずは車の個人売買の際にどのようなトラブルが発生しかねないのか、主な原因をまとめていきます。
契約書なし・口約束での売買
個人間での車の売買において、契約書を交わさず口約束だけで取引してしまうと、後にトラブルが発生した際に「言った・言わない」の水掛け論になりやすく、非常に危険です。
たとえば、車両の状態や修復歴、名義変更の責任、支払い条件など、重要な取り決めが曖昧なままでは責任の所在が不明確になります。
特に中古車の場合、経年劣化や不具合の可能性もあるため、事前に双方の合意内容を文書にして残すことが不可欠です。
契約書があることで、法的な証拠となり、万が一の時にも自分を守る材料になります。安心して取引を進めるためにも、書面での契約は最低限のリスク管理です。
車両状態の確認不足
車両の外観や走行距離だけを見て購入を決めてしまい、細かい点検や整備記録の確認を怠ると、後から深刻な不具合が発覚し、トラブルの原因となります。
エンジンやブレーキ、下回りのサビ、電装系の不具合などは外見からはわかりづらく、現車確認や試乗をしていないと気づけません。
また、車検証の記載内容と実車に差異がないか、整備履歴が適切に管理されているかも確認が必要です。
個人売買では基本的に「現状渡し」が多く、引き渡し後の不具合については原則、自己責任となります。
購入前に自分でチェックを行うか、信頼できる第三者に点検してもらうことがトラブル防止に有効です。
知識不足・手続きの理解不足
車の個人売買には、名義変更や自動車税の清算、保険の切り替えなど、多くの手続きが伴います。
これらの流れを理解していないと、手続き漏れや誤った対応をしてしまい、思わぬトラブルに発展しかねません。
もし名義変更が適切に行われなければ、売主に自動車税や違反通知が届くこともあります。また、必要書類が揃っていないと陸運局で手続きができず、何度も足を運ぶ羽目になるケースもあるので注意しましょう。
さらに、自賠責保険や任意保険の名義変更を忘れると、事故時の補償に大きな問題が生じます。
こうしたトラブルを防ぐには、事前に必要な知識を身につけ、信頼できる情報源をもとに準備を整えておくことが重要です。
安易な信用・取引相手の見極め不足
個人売買では、相手が信頼できるかどうかを自分で判断する必要があります。
しかし、顔が見えないネット取引や匿名性の高いアプリを通じて売買する場合、相手の素性が分かりづらく、詐欺や不誠実な対応に巻き込まれるリスクが高まります。
購入後に連絡が取れなくなったり、実車と説明が著しく違ったりするケースは少なくありません。
交渉時のやり取りが一貫していない、急かされるような対応がある、極端に安い価格提示をしてくるなどの兆候があれば、慎重になるべきでしょう。
信頼できるかどうかは、対面でのやり取りや書類の提示、過去の評価などから総合的に判断することが大切です。安易な信用は、大きな損失につながります。
個人売買で実際に起きているトラブル事例
以下では、車の個人売買で実際に多く報告されている典型的なトラブルの事例について紹介していきます。
事例①：名義変更がされない・書類不備による問題
車を売却した後、買主が名義変更を行わず、車の登録情報が売主のまま放置されるケースは非常に多いです。
この場合、売主に自動車税の請求が届いたり、買主が起こした交通違反や事故の責任が売主に及ぶ危険があります。
また、譲渡証明書や委任状などの必要書類に不備があったり、不足している場合は、陸運局で名義変更ができず手続きが滞ります。
こうした事態を防ぐには、名義変更完了まで車検証のコピーを送ってもらう、書類の作成を慎重に行うなど、取引後のフォローまで意識することが大切です。
事例②：車両の故障や瑕疵をめぐるトラブル
購入して数日後にエンジンの不調やブレーキの異常が発覚するなど、受け取った車両に重大な不具合があったというトラブルも多く見られます。
特に外見ではわかりにくい内部の不具合や、売主が修復歴を意図的に伝えていなかった場合などは、深刻な問題に発展しがちです。
しかし、個人売買では「現状渡し」が基本であるため、たとえ受け取ってすぐに不具合が出ても、売主に責任を問うのは難しいケースが多いです。
対策としては、事前に整備記録や修復歴を確認し、できれば第三者による車両チェックを依頼しましょう。
事例③：未払い・代金未回収
車を引き渡したのに、約束した代金が支払われないという深刻な金銭トラブルも後を絶ちません。
分割払いの約束で取引をしたが、途中で支払いが滞ったり、車を渡した途端に連絡が取れなくなったという例もあります。
個人売買では代金の回収に法的強制力がないため、契約書がなければ回収はほぼ不可能になります。
また、現金手渡しや銀行振込のタイミングも曖昧なまま進めると、未払いが発生しやすくなるので注意してください。
トラブルを防ぐには、必ず支払い完了を確認してから車両を引き渡すこと、また、契約内容を明記した文書を取り交わすことが重要です。
事例④：相手と連絡が取れなくなる
取引の途中や完了後に、相手と突然連絡が取れなくなるという事例も多発しています。
たとえば、名義変更や残代金の支払いを待っている間に、電話やメッセージが一切つながらなくなるというケースです。
このような状況では、約束していた手続きが実行されず、売主・買主のいずれかが不利益を被る可能性が高くなります。相手の素性がはっきりしていなければ、詐欺の疑いも視野に入れる必要があります。
取引前には連絡先を複数確認する・身分証明書の提示を求めるなど、相手の信頼性を見極めることが重要です。
また、トラブル発生時には証拠を残して、速やかに専門機関へ相談するのが賢明です。
事例⑤：登録情報の悪用・詐欺被害
車の個人売買を装った詐欺被害も少なくありません。具体的には。「現金一括で買いたい」と言って近づき、車だけ持ち去って代金を支払わない、もしくは虚偽の書類で名義変更をしてしまうケースがあります。
さらに、売主側が意図的に走行距離を改ざんしていたり、水没車・事故車を隠して販売するといった悪質な行為も報告されています。
また、個人情報が売買に関わる書類から漏洩し、他の犯罪に利用されるリスクも否定できません。
こうした詐欺を防ぐには、信頼できる売買プラットフォームを使う、顔を合わせて取引する、身元を確認するなど、慎重な対応が不可欠です。
トラブルが発生したときの対処法
車の個人売買でトラブルが発生した場合、感情的に動くのではなく、冷静かつ段階的に対応することが重要です。ここでは実際の対処に役立つ流れをわかりやすく解説していきます。
STEP1：トラブルの原因を特定する
まずは、トラブルが何によって引き起こされたのかを冷静に分析・整理することが第一歩です。
契約書ややり取りの記録（LINE、メール、通話履歴など）を見直し、「約束された内容」と「実際に起きた事象」のズレを明確にします。
また、車両の状態や名義変更の進行状況など、客観的な事実を時系列で整理することで、相手側に責任があるのか、自身の手続きミスなのかを判断しやすくなります。
感情的に責め立てる前に、まずは証拠をそろえ、状況を正確に把握することが、円滑な問題解決のカギです。
STEP2：専門機関へ相談する
原因が特定できたら、自分一人で対応しようとせず、早めに専門機関へ相談することが重要です。
たとえば、相手と連絡が取れない、名義変更が放置されている、代金が未払いといったトラブルは、消費生活センターや警察、陸運局、または法テラスなどの公的機関に相談することで、適切な助言が得られます。
ケースによっては、弁護士への初回無料相談を利用するのも有効です。自分のケースが詐欺に該当するのか、民事トラブルで終わるのかといった判断も、専門家でなければ難しいため、早期の相談が被害の拡大を防ぐポイントです。
STEP3：法的な手続きを行う
相手が誠意ある対応を見せず、専門機関のアドバイスでも解決しない場合は、法的措置を検討する段階になります。
未払いがある場合、内容証明郵便で請求書を送った上で、少額訴訟や民事調停、損害賠償請求を行うことが可能です。
また、相手が詐欺行為を行っていた場合は、警察への被害届提出や刑事告訴の対象になることもあります。
法的手続きを行うには、証拠が非常に重要になるため、取引前後のやり取りや契約書、写真・音声記録などをしっかり保存しておくことが不可欠です。
自力での対応が難しい場合は、弁護士に依頼して進めるのが安心でしょう。
個人売買でのトラブルを未然に防ぐ方法
トラブルの多い個人間の車売買では、「事後対応」よりも「事前対策」が圧倒的に重要です。以下の4つのポイントを押さえておくことで、多くのトラブルを防ぐことが可能になります。
必ず売買契約書を作成する
口約束だけで車を売買すると、トラブル発生時に「言った・言わない」の争いになりがちです。必ず売買契約書を作成し、双方が署名・捺印することで、取引の条件や責任の範囲を明確にできます。
契約書には、車両の状態、代金の支払い方法・期限、名義変更の責任、引き渡し日などを具体的に記載しましょう。
特に後から不具合や未払いが発覚した際、法的証拠として使える重要な書類になります。
ネット上にはテンプレートもあるため、それを活用しつつ、取引ごとに内容を調整すると安心です。
現社確認と試乗を徹底する
購入前に現車確認や試乗をせずに車を受け取ると、後から故障や不具合が見つかっても、自己責任とされるリスクが高くなります。
必ず車の外装・内装、エンジンルーム、下回りなどを実際に見て、問題がないかチェックしましょう。
できれば日中の明るい時間帯に確認し、試乗を通じて走行時の異音や挙動も確認することが重要です。
素人では見抜きにくい不具合もあるため、可能であれば第三者（整備士など）を同行させるのも有効です。
確認を怠ることで発生するトラブルは少なくないため、慎重すぎるくらいでちょうど良いといえるでしょう。
名義変更を迅速に行う
車の名義変更が遅れると、売却後も元の所有者に自動車税の請求が届いたり、買主の交通違反の通知が売主に届いたりと、不要なトラブルに巻き込まれる可能性があります。
個人売買では、買主が手続きを後回しにしてしまうケースも少なくありません。そのため、できれば売主が買主に同伴し、陸運局で名義変更をその場で完了させるのが理想的です。
引き渡しと名義変更を同日に行うことを前提に契約内容を決め、変更完了後は新しい車検証のコピーを必ずもらうなど、確認作業も徹底しましょう。
車の整備履歴を確認する
過去の整備や修理履歴が分からない車は、購入後に重大な不具合が発覚するリスクが高まります。そのため、購入前に整備記録簿や点検履歴があるかを必ず確認しましょう。
記録がしっかり残っている車は、定期的にメンテナンスされていた可能性が高く、トラブルのリスクも低くなります。
整備履歴からは、事故歴や交換部品の有無、法定点検の実施状況なども読み取れます。
また、記録簿がない場合でも、直近の点検・修理内容を売主に確認し、可能であれば口頭ではなく文書で残してもらうとより安心です。
情報開示に積極的でない相手は、避けた方が無難です。
車の個人売買のトラブルについてよくある質問
Q.買主・売主と急に連絡が取れなくなったとき、どう対処すればいい？
記録に残る形（SMS・メール・書面）で再三連絡し、それでも反応がなければ、警察・消費生活センター・法的機関への相談を検討しましょう。詐欺などの可能性がある場合は、警察への被害届提出も視野に入れてください。
Q.支払いが滞ったり、代金が支払われないまま連絡が取れなくなりました
支払いが完了するまでは車の引き渡しを避けるべきですが、既に渡してしまった場合は、内容証明郵便で請求書を送ったのち、簡易裁判所に少額訴訟を起こすなどの手段が考えられます。早期に弁護士へ相談しましょう。
Q.名義変更は売主・買主どちらが行うべき？
原則として、買主が行うのが一般的ですが、確実性を求めるなら売主が同席し、陸運局での手続きを一緒に済ませるのが安全です。
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車の個人売買はコストを抑えられる反面、トラブルのリスクも高くなります。名義変更や契約書の作成、現車確認など基本的な対策を怠ると、後々大きな問題に発展する恐れがあります。
安全な取引のためには、事前の準備と慎重な対応が不可欠です。そこでもし沖縄での中古車売買を検討している方は、相談・見積もり無料の「ポチバイ」へご相談ください。
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