中古車を売買する際は大手のカーショップに依頼することが多いですが、個人間売買の方式を選ぶとメリットが多いです。

しかし初めて個人売買に触れる人は、具体的にどのような流れで取引を進めていくのかわからず、不安に感じるかもしれません。

特に物流が限られる沖縄や離島などにお住まいの方は、中古車売買の選択肢が限られることが多いので要注意です。

そこでこの記事では、中古車を個人売買する4つのメリットと確認するべきポイントを踏まえ、具体的な売買の流れについて解説していきます。

 

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個人間での中古車売買のメリット

個人間売買は大手ディーラーにはない魅力がたくさんあります。よく取り上げられるメリットを4つ紹介していきます。

 

直接交渉で価格設定に柔軟性がある

個人売買の形態では、ディーラーや仲介業者が介在しないため、価格に関する決定権が完全に売り手と買い手の間で行われます。

これにより双方が自由に価格交渉を進めることができ、市場価格や車の状態、緊急度に応じて価格を調整することが可能です。

例えば、買い手が特定の修理が必要であることを指摘した場合、そのコストを考慮して価格を下げる交渉ができます。

また、売り手がすぐに現金化したいと考えている場合は、買い手に有利な価格で迅速に取引を進めることができるでしょう。

このような柔軟性は、市場の平均価格に縛られず、より個人的な状況やニーズに応じた公正な価格設定が可能です。

 

販売者と直接対話ができるので正確に情報を伝えられる

個人売買は、その名の通り売り手と買い手が直接顔を合わせてコミュニケーションを取ります。

そのため車の状態や過去の整備履歴、事故歴など、車に関する詳細な情報を確実に伝えやすくなります。

また販売者の目線でみれば、自分の車の売りとしたい部分を直接紹介できるため、双方にとって公平で満足のいく取引が実現しやすいのも特徴です。

加えて直接対話ができれば質問や疑問を即座に解消することができるので、スムーズ売買を進めやすくなります。

 

中間マージンを削減できる

ディーラーや仲介業者を通じた売買では、それらの業者がサービスの対価として手数料や追加料金を請求するのが基本です。

そのぶん車の最終的な販売価格に上乗せされるため、消費者は本来の価格よりも高く支払うことになります。

しかし個人間取引ではこのような中間コストが発生しないので、市場価格よりも安く購入することが可能です。

 

選べる車種や条件の選択肢が増える

通常、ディーラーや中古車市場では一般的なモデルや人気のある車種の扱いが中心となりますが、個人売買の市場ではより多くの車種が出回っています。

具体的には、限定モデルや特定のカスタマイズが施された車、特定のニーズに特化した車などが含まれます。

加えてその愛着や魅力を買い手に直接伝えることができるので、こだわりを持った買い手に届けやすくなるのです。

 

中古車を個人売買する際の重要チェックポイント

個人売買は仲介企業を通さない分、購入者が自身で確認するべきことがあります。中古車を購入する際の具体的なチェックポイントを3つ挙げていきます。

 

車体の状態と整備記録

中古車を個人から購入する際、最初に確認するべきポイントは「車体の状態」と「整備記録」です。

 

車体の状態の確認方法

車体の状態を評価する際には、外観だけでなく、機械的な側面も詳細にチェックする必要があります。

外観では、凹み、キズ、錆などがないか確認しておきます。特に錆は車体の寿命に直接影響を与える重要な要素です。

また、タイヤの状態や摩耗具合も重要で、すぐに買い換える必要がある状況かも確認してください。

そのほかにも、オイル漏れのチェックやエンジンの動作テストなどを行います。

車検の範囲内ともいえますが、エンジンの始動時の異常音や振動、ブレーキやトランスミッションの異常がないかも調査が必要です。

 

整備記録の確認方法

整備記録の確認は、車が過去にどのようなメンテナンスを受けてきたかを理解する上で非常に重要です。

整備手帳やサービス履歴が整っている車は、定期的に適切なメンテナンスが行われている証拠となります。

特にエンジンオイルやエアフィルターの交換履歴、ブレーキパッドの交換時期など、消耗品の交換履歴が記録されているかを確認することが大切です。

これらの記録があることで、将来的に大きな修理が必要になるリスクを低減でき、車の現在の価値を正しく判断できるようになります。

 

車両の正確な走行距離

走行距離は車の状態や価値を判断する基本的な指標であり、車の摩耗具合や将来的なメンテナンスの必要性に直接影響します。

通常は車のダッシュボードにあるオドメーターを見て、表示されている走行距離を確認します。

ただし、オドメーターの改ざんが疑われる場合もあるため、数字だけに依存せず、他の要素と照らし合わせることが重要です。

そこで注視するべきは、整備記録との照合です。

車のサービス記録や整備手帳を確認して、記録されている走行距離がオドメーターの読みと一致しているかをチェックします。

 

車検証の確認

中古車を個人から購入する際には、車検証の確認も重要なチェックポイントです。

車検証には車両の登録情報が記載されており、車の所有権やその他の重要な内容が記されています。

主な確認内容は以下のとおりです。

確認項目	内容
所有者情報	車検証に記載されている所有者の名前が現在の売り手と一致しているか。
車両情報	車両の識別番号（VIN）、車種、色などの情報が実際の車両と一致しているか。
有効期限	車検の有効期限を確認し、車検が切れている車を購入する場合はそのコストも考慮に入れる必要がある。
登録変更の履歴	以前に登録変更や廃車の手続きが行われた車であれば、それに関連する履歴が車検証に記載されている。

このような点に注視して車検証を確認すると、中古車の状況を正確に把握することができ、購入後のトラブルを避けることができます。

 

個人売買の流れと必要書類

実際に個人売買を行う前に、どのような流れで取引が進んでいくのかを確認しておきましょう。

契約前の準備と交渉のポイント

個人売買であれば中間マージンが発生しない分、相場よりも安い価格設定にできることが多いです。

しかし適正な価格を付けるためには、売買する車種の市場価格を調査して、妥当な価格範囲を把握しておく必要があります。

また前項でご紹介した通り、車体の状態や走行距離、整備記録など、車の現状を詳しく確認しておきましょう。

そして開始価格の設定においては、売り手としては高めに、買い手としては低めに設定して交渉の余地を持たせるのが基本です。

適正価格ではないと感じた場合は、相場や修理が必要な点、車検の有効期限などを交渉材料として利用してみてください。

 

個人売買で必要な書類一覧

個人間の中古車売買において、取引を円滑かつ正しく行うために、必要な書類を用意しましょう。一覧は以下の通りです。

書類	内容
車検証 （登録証明書）	車両の所有者情報や車両情報が記載されている。車検の有効期限も確認できる。
自賠責保険証	車両が保険に加入していることを証明する書類。有効期限を確認する必要がある。
譲渡証明書 （名義変更書類）	車両の所有権が売り手から買い手に移ることを証明する公的な書類。売り手と買い手が署名し、必要に応じて公証人の認証を受ける場合がある。
委任状	名義変更の手続きを代行する場合に必要となる書類。代行する人の名前と行動の範囲が明記されている。
整備記録簿	車のメンテナンス履歴を示す書類で、これまでの整備や修理の詳細が記載されている。
ローン残債証明書 （該当する場合）	車にローンが残っている場合、その残債状況を示す書類。完済証明も合わせて準備する。
車両の状態証明書	車の現在の状態を詳細に記載した書類で、隠れた欠陥がないことを示すために使用する。

これらの書類を揃えることで法的なトラブルを避け、双方が安心して取引を進めることができます。

 

主な支払い方法

シンプルな支払方法としては、現金払いか銀行振込です。振込手数料や現金を持ち歩くリスクはありますが、売買価格によっては妥当な方法でしょう。

また個人間で合意がある場合は分割で支払うこともあります。

ただし支払いスケジュールや遅延時のペナルティなど、具体的な条件を明示する必要があるので手間がかかります。

そのため安全を第一に考える場合は、オンラインのエスクローサービスを利用しましょう。

買い手が支払いをサービスに預け、売り手が条件を満たした後に資金が解放されるため、非常に安全です。

サービス手数料がかかることが多いですが、詐欺のリスクを最小限に抑えることができるのでおすすめします。

 

契約後の手続きと所有権の移転方法

売買契約の完了後、車の所有権を正式に移転するには、最寄りの運輸支局にて名義変更の手続きを行いましょう。

必要な書類には、車検証、譲渡証明書（売買契約書）、印鑑証明書、譲渡者と受領者の身分証明書などが含まれます。

また自賠責保険の名義も変更が必要です。保険会社に連絡して必要書類を提出し、新しい所有者名での保険証を取得してください。

その他にも、車税に関しては年間で計算されるため、名義変更の時期に応じて前の所有者と新しい所有者で車税が按分されることがあります。

これは地域によって異なる場合があるので、地方自治体の税務署で確認しましょう。

 

中古車の個人売買についてよくある質問

Q.中古車を個人売買する際の注意点はありますか？

まずは基本として、車の状態を詳しくチェックしましょう。車体の状態、エンジンの性能、走行距離の正確性など、車の機械的な問題や損傷を徹底的に調査します。

実際に売買契約に進む際は、車検証や整備記録簿、自賠責保険書類など、関連するすべての書類が揃っているかを確認してください。

売買契約書の作成においては、売買条件、車両の状態、販売価格などを明記した契約書を作成し、双方で署名します。

後のトラブルを防ぐために必ずミスなく作成してください。

 

Q.個人売買で法的なトラブルを避けるためにはどのような準備が必要ですか？

具体的な対策としては、下記の4点が挙げられます。

・契約書には車の詳細、価格、支払い、引き渡し日、両者の責任範囲などを詳細に記載する

・可能であれば契約書の内容を公証人の立会いのもとで確認して公証する

・車検証の名義変更は速やかに行い、必要書類を揃えて関連機関に提出する

・売買予定の車について事故歴や修理歴がないか所有者からの情報を可能な限り集める

これらを忘れずに確認し、安全に取引を進めていきましょう。

 

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個人間での中古車売買はメリットも多いですが、はじめて対応する方は難しく感じるでしょう。

特に塩害や台風の影響を受けやすく、物流にも制限がかかりやすい沖縄では、中古車価格を適切に評価するのは困難です。

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