中古車を購入する際、車両本体の価格ばかりに目がいきがちですが、見落とせないのが「自動車税」の存在です。

新車とは異なる税金の取り扱いや、購入タイミングによって変わる税負担など、知らないと損をするポイントが数多くあります。

そこでこの記事では、中古車購入時の自動車税の仕組みや節税のコツ、還付制度などをわかりやすく解説していきます。

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新車と中古車での税金処理の違い

新車と中古車では、税金の種類や支払いのタイミングに明確な違いがあります。

自動車税は毎年4月1日時点の所有者に課税されるため、中古車では名義変更のタイミングによって請求先が変わる場合があります。

環境性能割や自動車重量税も異なり、新車はエコカー減税の対象になりやすく、税負担が軽減される傾向が強いです。

一方、中古車は年式や燃費基準により、環境性能割が軽減または非課税となる可能性があります。

また、重量税は車検時に支払うため、中古車の購入タイミングによっては初期費用が抑えられる可能性も高いです。

消費税は、新車・中古車問わず販売店での購入時に課税されますが、個人売買での中古車購入では非課税となります。

税金の種類	新車	中古車
自動車税	登録時から課税	4月1日時点の所有者に課税
環境性能割	性能に応じて課税	年式や性能で軽減・非課税あり
重量税	登録時に3年分支払い	車検時に支払い（車検残による）
消費税	10％課税	個人売買は非課税の可能性あり

中古車を購入したときの自動車税の仕組み

次は中古車の自動車税に焦点を当てて、仕組みを詳しく解説していきます。

自動車税の概要と課税対象

自動車税は、自動車を保有することに対して毎年課される地方税で、普通車は都道府県税、軽自動車は市区町村税として扱われます。

課税の基準日は毎年4月1日で、その時点で車検証に記載されている「所有者（使用者）」がその年度の税金を一括で負担していくものです。

自動車税は主に道路の整備や維持などに使われる財源とされており、乗用車や事業用車両のほか、軽トラックや軽乗用車にもそれぞれの税額が設定されています。

排気量や用途による税額の違い

自動車税は主に「排気量」によって税額が決まります。排気量が大きいほど環境負荷が高く、道路への負担も大きいとされるため、税額も高くなります。

また、車の新規登録から13年が経過すると自動車税も増えていき、その内訳は以下のとおりです。

排気量	新規登録から13年未満	新規登録から13年以上
軽自動車	7,200円	12,900円
1,000cc以下	29,500円	33,900円
1,000cc～1,500cc以下	34,500円	39,600円
1,500cc～2,000cc以下	39,500円	45,400円
2,000cc～2,500cc以下	45,000円	51,700円
2,500cc～3,000cc以下	51,000円	58,600円
3,000cc～3,500cc以下	58,000円	66,700円
3,500cc～4,000cc以下	66,500円	76,400円
4,000cc～4,500cc以下	76,500円	87,900円
4,500cc～6,000cc以下	88,000円	101,200円
6,000cc～	111,000円	127,600円

さらに、事業用車両は自家用車に比べて税率が安く設定されているなど、用途によっても税額に差があります。軽自動車は排気量にかかわらず一律ですが、乗用タイプと貨物タイプで税額が異なると認識しておきましょう。

中古車を選ぶ際は、車両本体価格だけでなく、こうした維持費の違いも踏まえて検討することが大切です。

中古車購入時の自動車税は誰が払うのか

自動車税は毎年4月1日時点での所有者に課税されるため、年度途中で中古車を購入した場合、その年の税金は前の所有者がすでに納付しているケースが多くなります。

したがって、中古車購入時に自動車税を支払う必要があるかどうかは、取引時の契約内容によって異なります。

販売店から購入する場合は、税金分を車両価格に含めて販売していることが多く、個人売買では話し合いにより取り決めることになるでしょう。

なお、名義変更後に税金の通知が購入者に届くこともあるため、購入時には納税状況と今後の支払い義務について確認しておくことが重要です。

前オーナーとの税金の分担ルール

中古車の取引では、年度途中で名義変更が行われることが一般的です。

この場合、自動車税を「月割り」で分担することが多く、例えば4月に前オーナーが全額支払っていた場合、5月以降の期間については購入者が按分で費用を負担する、という契約になるケースがあります。

ただし、これはあくまで民間同士の取り決めであり、法律上の義務ではありません。販売店との契約では、あらかじめ税金分が価格に組み込まれていることもあります。

一方、個人売買では分担方法を事前に明確にしておかないと、後々のトラブルにつながる可能性も高いです。契約書に税金の取り扱いを明記しておきましょう。

自動車税の還付の有無

中古車を売買した際は、自動車税の還付を受けられるのかどうかを確認しておきましょう。

普通車と軽自動車での違い

自動車税の還付制度は、普通車のみ対象で、軽自動車には還付制度がありません。
普通車の場合、年度途中で「一時抹消登録」や「永久抹消登録（廃車）」を行うと、その残り期間分の税金が月割りで還付されます。これにより、実際に使用していない期間の税負担が軽減されます。
一方、軽自動車は市区町村が課税主体であり、制度上、年度途中で廃車しても納めた自動車税は戻ってきません。
そのため、軽自動車を売却・廃車する場合は、年度が始まる前（3月中など）に手続きを行うと、翌年度分の課税を回避できます
。この違いを知らずに処分の時期を誤ると、無駄な税金を支払うことになるため注意が必要です。

還付金の計算方法と注意点

普通車の自動車税の還付金は、一時抹消登録などを行った月の翌月から年度末（3月）までの期間に応じて月割で計算されます。
例えば、5月に抹消した場合は、6月〜3月までの10か月分が還付対象となります。
還付額＝年税額 ×（残り月数 ÷ 12）で算出され、1か月単位での計算になるため、抹消手続きが月末になると、その月の還付対象にはなりません。
また、抹消手続きを行っても、車検証とナンバープレートの返却が完了していなければ還付の対象外となるため、手続きをすべて確実に済ませることが重要です。
還付金は、後日指定の口座に振り込まれる仕組みとなっています。

自動車税の節約術とコツ

ここまでの内容を踏まえて、自動車税を節約するコツを解説していきます。

排気量・年式・車種による節税ポイントを抑える

自動車税は、車の排気量が大きいほど高額になる仕組みです。そのため、節税を意識するなら1.5L以下のコンパクトカーや軽自動車がおすすめします。
また、年式が古い車は重量税が高くなる傾向があるため、10年以上経過した車は注意が必要です。さらに、同じ排気量でも車種によって維持費に差が出ることがあります。
たとえば、SUVやミニバンは車重が重くなる傾向があり、自動車重量税や燃費にも影響します。
購入時には、総合的な維持費（税金＋燃費＋保険料）を確認し、長期的に見てコストパフォーマンスの良い車種を選ぶようにしましょう。

エコカー減税対象車を選ぶ

自動車税の節約には、エコカー減税対象車を選ぶのが効果的です。
ハイブリッド車や電気自動車、一定の燃費基準を満たす車は、自動車税・重量税・環境性能割のいずれか、または複数が軽減・免除されます。
中古車でも、登録から13年未満で環境性能が高い車両であれば、減税の恩恵を受けられるケースがあります。
ただし、年式が古いと制度の対象外になるため、購入時は「燃費性能」と「初度登録年月日」の両方を確認することが重要です。
販売店に問い合わせれば、減税対象かどうか教えてもらえることが多いため、購入前の事前確認が節税のカギとなります。

購入時期を考慮する

中古車を購入する際は、年度の切り替わる4月前後のタイミングに注意することで、無駄な自動車税を回避できます。
自動車税は4月1日時点の所有者に課税されるため、4月以降に購入すればその年度の税金を自分が負担することになります。
逆に、3月中に購入すれば、前の所有者がその年の税をすでに支払っているため、自分は初年度分を負担せずに済む場合があるのです。
また、普通車は月割で還付があるため、売却や廃車をするなら月初に手続きすることで還付金が増えます。このように、購入や手続きの時期を少し調整するだけでも、意外と大きな節税効果が得られることがあります。

中古車の自動車税についてよくある質問

Q.中古車を購入した場合、自動車税は誰が支払うのですか？

原則として、4月1日時点の所有者（名義人）に課税されます。

年度途中で中古車を購入しても、その年度の自動車税は前オーナーが支払っているケースが多く、名義変更後に買主が負担することは基本的にありません。ただし、売買契約時に「税金は買主が負担」としている場合もあるため、事前に確認が必要です。

Q.年度途中に車を購入したのに、なぜ自動車税の請求が来たのですか？

自動車税は「4月1日時点の名義人」に課税されますが、名義変更のタイミングが遅れた場合などに請求が来ることがあります。

また、車検証の名義が旧所有者のままになっていると、税務署が誤って請求をするケースもあります。納税通知書が届いたら、登録内容を確認しましょう。

Q.中古車を売却したら、すでに支払った自動車税は戻ってきますか？

普通車のみ、年度途中での廃車または一時抹消登録を行えば月割りで還付されます。

一方、軽自動車の場合は還付制度がありません。売却や廃車を検討している場合は、4月前に行うと翌年度の課税を回避できます。

 

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中古車の自動車税は、排気量や購入時期、車種によって負担額が大きく変わります。
仕組みや還付制度を正しく理解し、節税ポイントを押さえることで、無駄な出費を防ぐことが可能です。
購入前に税金の扱いを確認し、計画的な手続きを行うことが重要ですが、売買にかかる手数料などを抑えるために「個人間売買」を選択するのもひとつの方法です。

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